不動産売却の諸費用について

諸費用イメージ

不動産売却ではさまざまな費用や税金がかかります。不動産会社へ支払う仲介手数料や抵当権抹消費用、印紙税や利益が出た際に発生する譲渡所得税など。用意しておくべき費用、税金の種類や目安となる金額をご紹介します。

不動産売却で必要となる諸費用・税金リスト

費用・税金      内容と金額の目安

不動産仲介手数料 媒介報酬(仲介手数料)の上限は、売買価額が200万円以下の場合は5%、200万円超400万円以下の場合は4%+2万円、400万円超の場合は3%+6万円となっています(すべて消費税別途)。
印紙税 不動産売却では不動産売買契約書に課せられる税金です。収入印紙を契約書に貼り付ければ納税となります。 額面の金額によって印紙税額は異なり、たとえば1,000万円超、5,000万円以下であれば1万円です。
抵当権抹消費用 不動産購入時にローンを組んだ金融機関が設定した抵当権を抹消するために必要な費用です。登録免許税と司法書士への依頼料を合わせて一般的には1万円~2万円程度かかります。
住所変更登記費用 登記されている住所に変更が必要な場合に手続きに関する費用です。登録免許税と司法書士への依頼料を合わせて一般的には1万円~2万円程度かかります。
住宅ローン返済手数料 残債のある物件はそのままでは売却できませんので、売却時には金融機関へローン残債の一括返済を行います。その際、金融機関が定める一括返済手数料がかかります。
測量費用 土地を売却する際に行われるのが測量です。必須ではありませんが、境界があいまいな場合に土地の境界線を明らかにすることで後々の境界紛争を防げます。費用は面積にもよりますが50~100万円程度です。
解体費用 建物を解体して土地のみを売却したい場合には解体費用がかかります。家の構造や大きさによって費用が異なり、木造50坪では150~300万円程度が目安となります。
ハウスクリーニング費用 売却前にお部屋をキレイにしたい、少しでも見栄えを良くして購入希望者様の背中を押したい場合に行うのがハウスクリーニングです。部屋の広さによって料金が異なります。
契約書類発行費用 不動産売却に必要となる書類の発行手数料です。印鑑証明書、住民票など必要なものを用意しましょう。お手元にあれば費用はかかりませんし、再発行であっても数百円程度の費用しかかかりません。
譲渡所得税 不動産を売却した際に利益=譲渡所得があった場合に発生する税金です。税金額は「不動産の売却価格 – 取得費用 – 譲渡費用」で求められます。利益が出ていない場合は支払う必要はありません。

売却益は譲渡所得税がかかることに注意

不動産売却で売却益が生じると、譲渡所得税が課せられます。売却価格が購入価格を下回った場合は損失となるので課税対象外です。不動産売買による所得は所有期間が5年を超える長期譲渡所得と、5年以下の短期譲渡所得の2種類があります。所有期間で税率が変わるので、正確に把握することが重要です。不動産取引にかかる税額は高額で、なじみのない方が多いと思います。詳しくはご相談ください。