不動産売却の必要書類について

不動産の売却は金額の大きなお取引となりますので、必要となる書類も多岐にわたります。身分証明書や住民票などの本人確認書類はもちろん、物件の種類によっては土地測量図やマンション管理規約も必要です。実際に必要となる書類のリストをご紹介します。

不動産売却で必要となる書類リスト

必要となる書類　　　　内容

本人確認書類	売主様ご本人を確認するための書類です。身分証明書、印鑑証明書、住民票などがこれにあたります。住民票や印鑑証明書には発行から3ヶ月の有効期限がありますのでご注意ください。
登記済権利証、または登記識別情報	登記済権利証は売主様が物件の所有者であることを証明する大切な書類で、法務局から登記名義人に交付されます。2005年以降に取得した物件に関しては登記識別情報が発行されています。
固定資産税納税通知書、固定資産税評価証明書	固定資産税の確認や登録免許税の算出で必要となります。納税通知書は毎年1月1日に不動産所有者へ送付されますので、大切に保管をしておきましょう。紛失してしまった場合は市区町村の担当窓口にて発行が可能です。
土地測量図や境界確認書	戸建てや土地を売買する際は土地の境界線を明確にする土地測量図や境界確認書が必要です。境界線が明確でない場合、トラブルを避けるために土地の測量を行い、測量図を作成するようにしましょう。
物件の建築を証明する書類	建築基準法に則って建築された建物であることを証明する書類となるのが建築確認済証・検査済証です。物件の設計や工事についての情報が記載されている建築設計図書があると、買主様の安心につながります。
マンションの管理規約などの書類	マンションの売買ではマンションの管理規約や使用細則などの書類が必要です。特に中古マンションは維持管理の状況や、居住のためのルール、維持費用などの情報を明記した書類が重要です。
耐震診断、アスベスト使用調査報告書など	新耐震基準が施行される1981年6月以前に建築された物件を売却する場合は、アスベスト使用調査報告書と同じく売却に必須の書類ではありませんが、買主様から耐震診断報告書の提出が求められるケースがあります。
その他	売却手続きに必要でなくても、あると売却に有利になる書類があります。たとえば地盤調査報告書や住宅性能評価書などは物件の質を客観的に示すデータであり、買主様に物件をアピールすることが可能です。